建設業は今日も普通に稼働中

世間ではゴールデンウイークの連休が最大９連休なんて騒がれていて、海外旅行をする方や国内旅行をされる方が多くいると連日ニュースで取り上げられています。

建設業では土日以外は祝日も含め普通の平日として扱っている会社が多いため、建築現場は普通に稼働中です。なんだったら土曜日も稼働中という現場もかなりあります。

とはいえ、材料メーカーは祝日はお休みですし、昨今の働き方改革の影響もあり祝日はお休みとしている建設現場も増えてきています。

そんな状況もあってか、若年層の建設業の離職率が高く続けている人の負担も増えており、長時間労働となりがちで休みも他業種に比べて少ない場合が多いです。

建設業や運送業は現状免除となっている労働時間の上限規制も２０２４年４月から対象となり、これまで以上に働き手が足らないという状況になってきます。「建設業２０２４年問題」として取り上げられることも多くなってきました。

建設業の元請け事業者は【企業】としてやっていますので規制の対象・元請け事業者の監督などの管理者も従業員なので規制の対象なのですが、実際に現場で働く一般的に【職人】と言われる現場労働者の大半は一人親方という【個人事業主】となっている場合が多いです。

個人事業主は企業の会社社長などと同じで「従業員」ではないので、労働基準法などの従業員を保護する法律からの除外対象となる働き方をされている人が大半という事です。

企業がいくら『現場は休みです。休んでください』と言っても、請負金額が増えるわけでもなく働く日数だけ減らされると稼ぎが減りますし納期が延びるわけではありません。その人たちの収入を減らさない為に現場を動かすとなると、元請け企業の従業員が出社しなければならなくなる為に、企業側としては休ませるように動かざるを得なくなります。

近年、他業種でも若い人たちが仕事を覚えたくて勉強したりしたくても、残業規制や休業規制などで教えてもらって一人前になる為の時間が足りなく将来に不安を覚えているなんてアンケート結果も出ているなど、働き方改革の不具合も多数見受けられます。ここら辺は次回に書いてみましょうかね。

現状はまだ警戒感だけの企業も多く、どのような対策をしていくか模索段階ではありますが、来年以降については現場作業員への賃上げでの現場休業の対策や、建設工期の２０％延長など様々な対策を立てていく事になると思われます。

ただでさえ住宅価格の上昇をさせずに消費の維持をするかに苦慮している状況で、この問題は大幅値上げに踏み切るきっかけとなってしまいそうな気がします。

長期金利も今後あがってく可能性も以前より高まっていますし、金利上昇すると住宅購入コストは益々上がってしまいます。もしかすると今年一年は新築住宅購入のラストチャンスとなるかもしれませんね。